２０２３年３月の「価格交渉促進月間」の実施について

現在、政府では、新しい資本主義の実現に向け、成長と分配の好循環を生み出すべく、民間企業による賃上げの環境整備に取り組んでおります。我が国の雇用の約７割を支える中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実現は喫緊の課題です。
政府としては、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査を実施し、その調査結果を取り纏め、内容を充実させつつ公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、事業所管大臣名で代表者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。
 
来る３月においても、「価格交渉促進月間」を実施致します。交渉・転嫁の実践、その後のフォローアップ調査や指導・助言等による改善といった「実践と改善のサイクル」を通じ、価格交渉及び価格転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図ってまいります。
 
貴団体におかれましては、本要請文を各会員企業に周知いただき、特に下記の点について御依頼いただきますよう、お願い申し上げます。

また、各団体から周知・依頼を受けた企業におかれては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、特段の御配慮をお願い申し上げます。

なお、政府では、サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」の取組を推進しております。同宣言をまだされていない企業におかれては、宣言の実施について御検討いただくようお願い申し上げます。既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ一層の浸透を図っていただくよう、お願い申し上げます。