派遣支援事業による 『事業復活支援金』の申請サポート

事務連絡
令和3年12月17日
（公財）都道府県生活衛生営業指導センター　御中
（公財）全国生活衛生営業指導センター
（担当：指導調査部）

生活衛生業 専門家（行政書士）派遣支援事業による
『事業復活支援金』の申請サポートについて

　平素は、当指導センター事業の実施にあたりご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、当指導センターでは、（一社）全国生活衛生同業組合中央会及び日本行政書士会連合会と連携し、生活衛生同業組合組合員の皆さまを対象に新型コロナ禍における各種支援施策に関する申請サポートを実施しております。
　今般、令和3年度補正予算において、全ての業種・全ての地域を対象とする『事業復活支援金』が実施される予定となっており、当指導センターで引き続き、当該支援金の申請についてもサポートを実施いたします。
　つきましては、貴指導センターにおかれましては、下記の事項及び『事業復活支援金等 専門家支援申込書』の送付希望部数について全国指導センターあて提出するよう周知徹底方お願いいたします。

記

１　事業復活支援金の概要（別添資料参照）※令和3年12月16日時点で分かっていること
　⑴　支援金の対象
①　新型コロナの影響により、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50％以上又は30％～50％減少した事業者
※比較する対象期間については明確にされていません。
　②　全ての業種・全ての地域が対象
　⑵　給付額
　 ①　5ヶ月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定
　②　上限額：法人 250万円　　個人事業主 50万円　※売上高が50％以上減少の場合
２　日本行政書士会連合会との連携による支援金申請サポートについて
　⑴　引き続き日本行政書士会との連携により、行政書士による事業復活支援金の申請サポートを継続して実施します。
　⑵　申請サポートの利用にあたっては、「専門家（行政書士）支援申込書」を全国指導センターあてFAXにより送付して頂く必要があります。
　⑶　申請受付の開始日が正式に決定次第、詳細を追って通知させて頂きます。

【生衛組合への依頼事項】
３　「専門家（行政書士）支援申込書」の送付希望調べについて
⑴　申込受付の開始日等が正式に決定次第、速やかに「専門家（行政書士）支援申込書」を希望する生衛組合あて発送いたします。
⑵　つきましては、必要部数について別紙1「支援申込書 必要部数調べ」に必要事項を記入のうえ、令和4年1月14日(金)までに全国指導センターあてFAX又はメールにて送付をお願いいたします。
　⑶　送付先は、都道府県生衛組合本部としますが、都道府県生衛組合本部より各支部等にへの送付に要した費用につきましては、送付実費を全国指導センターにおいて負担いたします。
　　詳細につきましては、追って通知させて頂きます。

【都道府県指導センターへの依頼事項】
４　上記３の事項について、生衛組合への周知徹底方お願いいたします。
　　※当該支援金は業種・地域が拡大され、対象要件も緩和されているため、多くの組合員の皆さま対象となる可能性があります。
５　経営支援緊急対策事業による専門家支援を活用した当該支援金の申請サポート等について、引き続きご協力をお願いいたします。

	【本件に関する問合せ先】(公財)全国生活衛生営業指導センター　　 　　担当：指導調査部　　　　TEL：03－5777－0341　　　　FAX：03－5777－0342