「令和5年度組合活動活性化事業」の実施について
平素は、当指導センター事業の実施にあたりご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、この度、当全国指導センターでは、生衛組合が自主的に業界の振興と衛生水準の向上等を目的に、デジタル技術を活用した組合運営・事業実施の取り組みに対して、技術的助言等の支援を行うことにより、生衛組合の取り組みの円滑且つ効果的な実施を確保することを目的に、別添実施要領により標記事業を実施することといたしました。
つきましては、都道府県指導センターにおかれましては、下記についてご留意のうえ、生衛組合等への周知等にご協力くださいますようお願いいたします。
記
１ 支援の対象
組合運営や事業実施におけるデジタル技術の活用について専門家による助言・指導を希望する生衛組合
２ 支援の内容
支援内容については、支援を希望する生衛組合と協議の上決定するが、概ね以下のような支援内容を予定している。
⑴ 専門家による組合HPやSNS活用の診断・改善点等に関する助言指導
⑵ 組合運営におけるデジタル技術の活用に関する助言指導
⑶ 組合員への情報発信等におけるデジタル技術の活用に関する助言指導
⑷ 組合運営におけるデジタル技術の活用に関する研修会等への講師派遣・検討会等へのオブザーバー派遣 等
３ 専門指導員について
支援内容がより専門的な知識を必要とするものである場合、全国指導センターは、専門的知識を有する外部有識者を専門指導員として派遣する。
また、この派遣に要する費用については、全国指導センターが負担する。
４ 支援を希望する生衛組合は、別紙「組合活動活性化支援申請書」を作成のうえ、全国指導センターあて提出する。
なお、提出期限は、令和5年9月末日とする。
５ 都道府県指導センターは、所管地域内の生衛組合に周知するとともに、支援要請等について適宜助言・指導を行う。
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令和5年度組合活動活性化事業実施要領
令和5年5月
(公財)全国生活衛生営業指導センター
１ 目的
業界の振興と衛生水準の向上を図るため、組合運営や事業実施においてホームページやＳＮＳ等のデジタル技術の活用について自主的に取り組もうとする生衛組合に対して、技術的指導・助言を行うことにより、当該取り組みの円滑且つ効果的な実施を確保することを目的とする。
２ 事業内容
⑴ 組合活動専門指導員の任命
生衛組合に対する指導・助言を行うにあたり、専門的な見地からの指導・助言を行うため、外部有識者を「組合活動活性化専門指導員」として任命する。
⑵ 生衛組合に対する指導・助言等のサポート
都道府県生衛組合を対象に、組合運営や組合事業の実施におけるデジタル技術活用について以下のような支援を展開する。
① 専門家による組合ＨＰやＳＮＳ活用の診断・改善点等に関する助言指導
② 組合運営におけるデジタル技術の活用に関する助言指導
③ 組合員への情報発信等におけるデジタル技術の活用に関する助言指導
④ 組合運営におけるデジタル技術の活用に関する研修会への講師派遣・検討会等へのオブザーバー派遣 等
３ 実施方法
⑴ 組合活動専門指導員の任命
ＳＮＳ活用やホームページ作成等のデジタル技術活用に関する専門的な知識を有する外部有識者を「組合活動専門指導員」として任命する。
① 専門指導員の職務
組合運営・組合事業実施におけるデジタル技術活用に取り組む生衛組合に対する技術的助言・指導
② 専門指導員候補
株式会社ＯＣＬ 代表取締役 四ツ柳 茂樹
・平成26年度～令和4年度当該事業専門指導員
⑵ 生衛組合に対する指導・助言等のサポート
① 都道府県指導センター及び全国連合会を通じ、周知及び支援を希望する組合を募集する。
募集期間：令和5年6月1日～令和5年9月末
② 支援要請の内容について精査し、サポート対象を確定する。
サポート対象組合数：5生衛組合を上限とする。
③ 逐次、専門指導員の派遣等を通じて、サポートを展開していく。
