PCR 等検査無料化事業の周知依頼について

※ 本事務連絡は、今後国会において審議される令和３年度補正予算案に基づくものです。現時点では政府案を前提とした準備行為であり、今後変更があり得ることにご留意ください。

事務連絡令和３年 12月 10日関係省庁担当課室各位

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室

PCR等検査無料化事業の周知依頼について

「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」（令和３年11月12日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるため、ワクチン接種や検査による確認を促進することが有効であるとされています。また、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、経済社会活動を行う際の検査を予約不要・無料とし、感染拡大傾向時には、都道府県の判断により、検査を無料とできるよう、支援を行うこととされました。

これらを踏まえ、下記の事業を予定しておりますところ、各省庁におかれましては、関係団体へこの旨周知されますようよろしくお願いします。

記

PCR等検査無料化事業については、次の２事業を予定しています。「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」においては、健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者を対象に、社会経済活動を行う際のＰＣＲ・抗原定性等検査を来年３月末まで予約不要、無料とし、ワクチン・検査パッケージ等の定着を図ります。また、「感染拡大傾向時の一般検査事業」においては、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とする予定です。

本事業においては、医療機関、衛生検査所等のほか、主に薬局やワクチン・検査パッケージ等の事業者といった店舗・拠点において無料検査を受けられることとしています。

年内の事業開始を見込んでいる「ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業」においては、行動制限の緩和策としてのワクチン・検査パッケージ制度だけでなく、民間が自主的に行う、ワクチン接種証明又は陰性検査結果を確認する取組に必要な検査についても無料化の対象とします。具体的には、飲食店の利用やイベントの参加の要件とする場合や、これらの確認を受けた方に追加的なサービスや値引き等を行うための検査も対象となります。

制度の詳細については、別紙をご覧いただき、本事業について質問等あれば下記連絡先までお問合せください。

＜関係資料＞

別紙１新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」の創設について別紙２ PCR等検査無料化（案）

【照会先】内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室

企画調整担当髙橋・徳永・藤代・岡田・矢部・西中寺井・服部・鈴木・鈴木・山根

直通 03（6257）3086

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「検査促進枠」の創設について【予算額：3,200億円】

ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業

感染拡大傾向時の一般検査事業